授業料・寮費の負担をなくし、家庭の経済状況にかかわらず教育を受けられる環境を整えます。
企業版ふるさと納税で大越塾学院を応援する
創業50年、8000人以上の若者に「人間教育」を実践してきた私塾が、北海道・弟子屈町に、授業料・寮費全額無償の全寮制高等部を開校します。不登校経験から他者の痛みに寄り添い、社会貢献に関心ある高い志を持つ若者の可能性を開花させ、社会や企業への橋渡しを行います。
本事業は、「弟子屈町」と「認定NPO法人ダルボイ・アカデミー」が連携して取り組む、地方創生応援税制の対象事業です。
● 企業版ふるさと納税による応援の3大メリット
１) 圧倒的な節税効果：最大約9割の税負担軽減により、企業の「実質負担は最小約1割」
２) 官民連携の信頼性：自治体公認の地方創生事業として、寄附金は確実に若者支援へ
３) 企業価値の向上：若者の可能性を応援し、共に歩む伴走企業としてのブランディング
本制度は、弟子屈町へのご寄附を通じて「大越塾学院」の支援に充てられる仕組みです。弟子屈町の企業版ふるさと納税対象事業「全寮制教育に係る支援事業（「ひとづくり」プロジェクト事業）」として掲載されています。町公式ページへ
寄附の目的
皆さまから弟子屈町へ寄せられたご寄附は、町の対象事業を通じて、大越塾学院の開校・運営を支援するために活用されます。
授業料・寮費を無償とする教育機会、全寮制の生活環境、自然・地域・仕事とつながる実践教育。若者が学び、暮らし、自らの人生を切り拓いていくための基盤を整えます。
大越塾学院とは
学院について詳しく見る50年の人間教育を礎に、弟子屈町で開校を目指す全寮制リベラルアーツ高等部です。
〈「大越塾学院」第1期生 募集内容〉
- 名称
- 大越塾学院 全寮制リベラルアーツ高等部(仮称)
- 場所
- 北海道川上郡弟子屈町
- 対象
- 不登校を経験した16～20歳の男子
- 開校予定
- 2027年9月
- 学費
- 授業料・寮費無料 (朝夕食込み) ※3年間
- 募集定員
- 第1期生 5名
※ 開校時期・募集内容等は予定であり変更となる場合があります。授業料・寮費以外の費用は募集要項でご案内します。
寄附で実現できること
全寮制の共同生活と朝夕の食事を通じて、生活習慣、自立心、他者と協調する力を育みます。
全人格教育、自然体験や職業体験、第一線で活躍する企業人や職人との出会いを通じて、自らの進路を描く機会をつくります。
地域企業への定着と地域への定住を促す全国の先駆けとなる教育モデルを実践し、将来的にはこの仕組みを全国の各地方へと広げていきます。
生徒1人を1年間支えるために必要な費用
約336万円授業料相当・寮費・食費・教育活動費などを含む、生徒1人・1年間の教育と生活にかかる費用です（当法人試算）。
1人あたり年間経費の内訳（学費・寮費）
- 人件費（教員・メンター）90万円
- 運営費（授業・外部講師）30万円
- 教材費（資格取得費を含む）20万円
- 活動費（職業体験・課外研修）16万円
- 寮費（寮監・光熱・維持・車両）132万円
- 食費（朝夕食）48万円
合計336万円
寄附額が支える規模（目安）
- 1,680万円
- 初年度 5名
- 3,360万円
- 2年目 10名の1年間
- 5,040万円
- 3年目以降 15名の1年間
※ 毎年5名ずつ入学した場合の在籍人数です。※ 上記は学院側の年間必要経費の試算で、町の寄附受入上限や交付額とは異なります。企業版ふるさと納税のご寄附は弟子屈町が受領し、町の対象事業費の範囲内で活用されます。具体的な活用方法は町の制度・手続きに基づいて決まります。
制度について
企業版ふるさと納税とは
企業が、応援したい地方公共団体の地方創生事業を寄附によって支えられる制度です。国が認定した事業への寄附には、法人関係税の税額控除が適用されます。
税制上のメリット
寄附額の最大約9割が軽減
通常の損金算入による軽減効果と税額控除を合わせ、寄附額の最大約9割に相当する税負担の軽減が見込まれます。
寄附額1,000万円
損金算入約3割
企業負担約7割
税額控除最大6割
企業負担約1割
企業版ふるさと納税を活用した寄附最大約9割 軽減
1,000万円を寄附すると、最大約900万円の法人関係税※が軽減
※ 法人住民税・法人税・法人事業税※ 実際の控除額は企業の課税状況等により異なります。税額控除には上限があり、赤字決算の年度などは十分な控除が生じない場合があります。寄附前に税理士等へご確認ください。
寄附にあたっての留意事項
- 10万円以上1回あたり10万円以上の寄附が対象です。
- 青色申告法人青色申告書を提出している法人が対象です。
- 本社所在地弟子屈町内に本社がある企業は、本制度の対象外です。
- 経済的利益寄附の見返りとして経済的利益を受けることはできません。
制度の適用期限現行制度は2028年3月31日までです。最新情報は内閣府公式サイトをご確認ください。
寄附をご検討の企業様へご寄附や学院について、ご不明な点をお問い合わせいただけます。
ご寄附について問い合わせる弟子屈町の対象事業と
寄附の手続き
寄附申出書でご指定いただく対象事業
全寮制教育に係る支援事業（「ひとづくり」プロジェクト事業）
企業版ふるさと納税の寄附先は弟子屈町です。
弟子屈町では、企業版ふるさと納税の対象事業として次の事業を設けています。
不登校を経験した若者を全国から受け入れ、弟子屈町の自然や地域資源を生かして実施する全寮制教育における、授業料・寮費を無償とする教育機会の提供及び教育環境の整備への支援
当法人が開校を目指す大越塾学院は、この事業の実現に取り組んでいます。
寄附金の入金確認後、寄附受領証は弟子屈町から発行されます。
※ 寄附金の受入れ、対象事業への充当および具体的な支援方法は、弟子屈町の制度・手続きに基づいて決定されます。寄附のお申し出から税務申告まで
ご寄附の流れ
- 1弟子屈町へ寄附申出書を提出
町所定の寄附申出書を、Eメール・FAX・郵送のいずれかで提出します。
- 2町から支払方法のご案内
申出内容の確認後、弟子屈町から銀行振込などの支払方法の案内が届きます。
- 3寄附金の納付・受領証の交付
町へ寄附金を納付します。入金確認後、町から寄附受領証が送付されます。
- 4税務申告
寄附受領証に基づいて税務申告を行い、税額控除の適用を受けます。
寄附申出書の記入・ダウンロード
弟子屈町の寄附申出書をダウンロード（PDF）申出書の対象事業欄には「全寮制教育に係る支援事業」とご記入ください。
弟子屈町への寄付情報は自動的に当法人へ共有されない仕組みとなっております。そのため、当法人でご寄付をいただいた方を特定できず、個別の御礼や活動報告をお届けできない場合がございます。
※ 寄附の受入れは、町の対象事業費の範囲内で行われます。年度ごとの受入可能額や受付時期は、事前に弟子屈町へご確認ください。
社内でのご検討に必要な資料は、当法人がご用意します。
稟議用資料学院の概要、社会的意義、制度と税効果の目安、寄附先と手続きをまとめた資料をお送りします。
オンライン説明（30分）経営者、総務・経理のご担当者向けに、学院の教育内容やご寄附についてご説明します。
現地訪問のご案内ご検討段階から、弟子屈町と学院予定地をご案内します。日程はご相談ください。
大越塾学院に関するご相談認定NPO法人ダルボイ・アカデミー
「大越塾学院」設立準備室 担当：小川
TEL 0120-66-2612
企業版ふるさと納税に関してのお問合せ弟子屈町
まちづくり政策課 政策調整係
TEL 015-482-2913
制度の公式情報を確認する方は 弟子屈町公式サイトへ
ご支援をご検討の企業の皆様へ
認定NPO法人への直接寄附
企業版ふるさと納税とは別に、当法人への直接寄附（マンスリー応援団 3,000円〜／月、都度のご寄附 5,000円〜、法人応援団 100,000円／1口）も受け付けています。認定NPO法人への寄附として、一定の要件のもとで税制上の優遇措置の対象です。
直接寄附について見る※ 企業版ふるさと納税は弟子屈町への寄附であり、当法人への直接寄附とは税制上の取り扱いや手続きが異なります。